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記者発表資料
平成23年4月1日
都市経営局 政策課
斉田 裕史
電話: 045-671-2108
FAX: 045-671-6561

横浜の政策力:調査季報168号 特集「公民連携先進都市への挑戦」を発行!

従来、公共サービスの提供は行政が主体であるとされてきました。しかし、市民のニーズが複雑化・多様化する一方、行政は厳しい財政状況の下で、全てのニーズに対応することが困難になっています。
横浜市では、厳しい競争の中でノウハウを蓄積した民間企業等の力を公共の新たな担い手として活用すべく、時限組織として「共創推進事業本部」を設置しました。同本部では、行政と民間とが互いの資源とノウハウを提供し合い、質の高い公共サービスの提供と地域活性化を図る目的で、公民連携を推進してきました。
本特集では、その取組を中心に据えて、行政と公共的分野の「新たな担い手」との連携の成果と課題について総括します。
<構成>
1 今なぜ「公民連携」が必要なのか

2 座談会:自治体と民間との「共創」のために今、求められること

3 様々な公民連携の形

4 一歩進んだ「公民連携」の取組

5 「共創推進事業本部」の3年間 〜パスがつながる組織づくり〜

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都市経営局政策課 - 平成23年4月1日作成 - 平成23年4月5日更新
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