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記者発表資料
平成23年9月1日
政策局 共創推進課
矢野 徹
電話: 045-671-4395
FAX: 045-664-3501

用途廃止施設の有効活用に向け公民連携によるサウンディング型市場調査をモデル実施します。

横浜市では、平成22年3月に「横浜市資産活用基本方針」を策定し、その中で、役割を終えた公共施設(用途廃止施設)の活用にあたっては、案件に応じて多角的な視点で検証を行うこととしています。
今回新たな試みとして、平成23年4月に閉校となった旭区旧ひかりが丘小学校の土地・建物について、民間事業者との“対話”を通して、検討の早い段階で、市場性の有無や活用のアイデアを調査する「公民連携によるサウンディング型市場調査」をモデル的に実施します。

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政策局共創推進課 - 平成23年9月1日作成
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