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記者発表資料
平成23年9月15日
政策局 政策課
鵜澤 聡明
電話: Tel 045-671-4202
FAX: Tel 045-663-4613

平成23年度 横浜市民意識調査 結果速報 〜震災後「節電を心がけるようになった」人はおよそ8割〜

 横浜市では、市民の日常生活を意識と行動の両面からとらえ、市民の生活意識や生活構造を明らかにし、市政運営や政策立案の基礎資料として活用することを目的に、昭和47年度から毎年、市民意識調査を実施しています。

 平成23年度は、震災に関する項目を特集テーマとして、市政満足度、市政への要望、心配ごと、隣近所との付き合い方などについて、外国人を含む20歳以上の市内居住者3,000人を対象に調査しました。
今回、単純集計の結果がまとまりましたので、速報としてお知らせします。
(結果の概要及び単純集計結果は、別添の資料をご覧ください。)
 今後詳細な集計や分析を行い、平成24年3月に報告書を公表する予定です。



■調査の概要■
 調査地域: 横浜市全域
 調査対象: 市内に居住する20歳以上の方3,000人(外国人含む)
 抽出方法: 住民基本台帳からの層化二段無作為抽出 、外国人登録原票からの無作為抽出
 調査方法: 郵送留置・訪問回収法 (調査票を郵送、後日調査員による個別訪問回収)
 調査時期: 平成23年7月15日〜8月8日
 回収結果: 2,163票(回収率72.1%) ※ 平成22年度回収率:77.8%

過去の意識調査の報告書は下記ホームページからご覧いただけます。

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政策局政策課 - 平成23年9月15日作成 - 平成23年9月16日更新
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