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記者発表資料
平成23年9月15日
政策局 政策課
鵜澤 聡明
電話: 045-671-4202
FAX: 045-663-4613

市民の感じる「暮らしやすさ」は多様 〜今後は、地域や人との関係(つながり)をどう作るかが鍵〜

 近年、横浜では家族の小規模化、急激な経済環境の変化など、様々な要素から生活に不安を感じている市民が増大しており、その背景のひとつとして、地域や人との関係(つながり)が希薄になっていることが挙げられます。少子・高齢社会を迎えた大都市・横浜で、孤立感を感じることなく安心して豊かな日常生活を送るためには何が求められているのかを探るため、「少子・高齢化社会における大都市コミュニティの暮らしやすさに関する調査研究」(財団法人地方自治研究機構との共同研究)を平成22年度に実施しました。
 この調査では、地域や社会とのつながりに関する意識など、市民の暮らしに関する実態を把握し、市民が「暮らしやすい」「暮らしにくい」と感じる要因や、市民が求める「暮らしやすさ」、新たな地域コミュニティの可能性などについて検討しました。また、回答の傾向が類似する8つのグループに類型化し、グループ別に特徴や傾向を分析しました。(別紙3ページ 「タイプ別市民像」参照)

その結果、
◎市民のおよそ7割が、現在の生活について「暮らしやすい」と感じている。
◎「暮らしやすい」人でもいくつかのタイプがあり、地域とのつながりに関しては、つながりが豊富な人がいる一方、遠慮や気遣い、煩わしさ、負担感を感じ、つながりを持つことに消極的な人も少なくない。
◎「暮らしにくい」と感じている市民は、住まいや仕事、収入などに対する不安や悩みがあり、人や地域とのつながりも弱い、あるいはつながりを持つことに消極的である傾向にある。
などの実態がみえてきました。(別紙 1、4ページ参照)

 これらの調査結果は、今後、個々の市民の暮らしやすさをどう高めていくか、また皆にとって暮らしやすく感じられるまちづくり、とりわけ地域とのつながりをどのように作っていけばよいのかを考えるための基礎資料として活用していきます。

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政策局政策課 - 平成23年9月15日作成 - 平成23年9月16日更新
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