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記者発表資料
平成23年11月17日
温暖化対策統括本部 プロジェクト推進課
名倉 直
電話: 045-671-2636
FAX: 045-663-5110

− 低炭素都市を目指した新たな取組の推進に向けて −                             大規模な太陽光発電事業に関する検討パートナー募集!

※募集は終了しています。

 横浜市では、以下の点を踏まえ、民間企業を発電事業者と想定した大規模な太陽光発電事業の可能性について検討を始めます。
 このたび、より現実的で効果的な事業展開を検討するため、本事業の実績がある民間企業を検討パートナーとして募集します。


○太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー普及の重要性(災害に対するエネルギー対策等)や、行政自らの率先した検討の必要性(横浜市地球温暖化対策実行計画の施策推進等)
○再生可能エネルギー全量買取法案の成立(平成23年8月26日)を受けた民間企業による発電事業の展開可能性
○横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)や横浜グリーンパワーモデル事業(YGP)などの民間企業の活力を生かした取り組みの具体的展開 etc.

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温暖化対策統括本部プロジェクト推進課 - 平成23年11月17日作成 - 平成24年4月9日更新
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