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記者発表資料
平成24年12月11日
財政局 資産経営課
高澤 和義
電話: 045-671-2198
FAX: 045-662-5369

みなとみらい21地区52街区における横浜市土地開発公社所有地と国有地の合同公募を開始します。

〜募集は終了しました。〜
 企画提案が1件ありましたが、企画提案者から参加辞退の申出がありました。  

 本市では、みなとみらい21地区に所在する横浜市土地開発公社(以下「公社」という。)所有地の売却促進に取り組んでおり、52街区において、公社所有地と隣接する国有地を一体として二段階一般競争入札により合同公募を実施します。
 二段階一般競争入札は、買受希望者から土地利用に関する企画提案書の提出を受け、あらかじめ設定した開発条件との適合性等を審査します。そのうえで、審査通過者による価格競争入札で落札者を決定します。
 この手法による合同公募を行うことで、近年、業務施設等が集積する新高島駅周辺で更なる街づくりが進むことが期待されます。

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財政局資産経営課 - 平成24年12月11日作成 - 平成28年10月28日更新
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