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記者発表資料
平成25年2月28日
財政局 公共施設・事業調整課
國本 直哉
電話: 045-671-3918
FAX: 045-651-7599

横浜市公共事業評価委員会から9事業の継続及び1事業の事後評価が了承されました

 横浜市では、公共事業の透明性や効率性の向上を図るため、事業の着手から完了までの各段階に応じて「公共事業評価」を実施しており、評価の客観性を高めるため、学識経験者で構成される「横浜市公共事業評価委員会」(委員長:森地 茂 政策研究大学院大学・特別教授)にて審議いただいております。
 平成24年度は、継続中の9事業の再評価,1事業の事後評価について審議し、それぞれ継続及び事後評価が了承されました。
 なお、了承にあたり、平成25年2月5日付で委員長から市長にあてて、公共事業評価制度に関して意見の具申がありました。

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財政局公共施設・事業調整課 - 平成25年2月28日作成
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