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記者発表資料
平成25年3月6日
政策局 政策課
大友 康明
電話: 045-671-4328
FAX: 045-663-1225

横浜の政策力:調査季報171号を発行します! 特集 地域社会の新しい可能性を拓く―コミュニティ経済という視点から

 経済社会情勢の変化に伴い、家族機能の低下や地域における活動の担い手の脆弱化が危惧されている中で、住民、企業やNPOなどによりコミュニティビジネスを興し、地域に就労の場を形成しながらサービスや情報、モノ、金の循環を生みだしていくことがより必要になってくると考えられます。
 調査季報171号では、このようなコミュニティにおける社会起業的取り組みや活動によって生みだされる循環を「コミュニティ経済」として位置づけ、本市におけるその創出と活性化のあり方について検討します。
<構成>
 1 地域における新しい働き方、暮らし方を創り出すコミュニティ経済
 2 コミュニティ経済―新しい地域社会の可能性を切り拓く―「コミュニティ活動」と「市場経済」との間で―
 3 社会の変化からコミュニティ経済の必要性を考える
 4 コミュニティ経済試論             5 少子・高齢化と人口減少に臨む街の現場からコミュニティ経済を考える
 6 他都市にみるコミュニティ経済の事例(大阪、豊中市)
 7 コミュニティ経済―これからの展開に向けて

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政策局政策課 - 平成25年3月6日作成 - 平成25年3月7日更新
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