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記者発表資料
平成25年3月27日
政策局 政策課
大友 康明
電話: 045-671-4328
FAX: 045-663-1225

「横浜の政策力:調査季報172号」を発行します! 特集 横浜の子育て支援

 平成21年10月、横浜市は市長直轄の「保育所待機児童解消プロジェクト」を発足させ、現場の声を活かした既成概念にとらわれない発想で対策の検討を開始し、22年4月から、待機児童解消に向けた取組を本格的に開始しました。保育所を整備すれども待機児童は増えるという状況が続いていた中で、全国一の1,552人もの待機児童数を3年間でゼロにするというミッションに取り組みました。特集「横浜の子育て支援」では、そのプロセスを記録して悪戦苦闘の中で得られたノウハウを共有するとともに、在宅での子育てを含めた就学前の子育て支援のあり方について多面的に論じています。

<特集の構成>
1 子育て支援のこれから
2 横浜市の取組と子ども・子育て関連3法成立
3 横浜市の待機児童対策の経緯と今後の課題
4 【チームレポート】区による地域分析
5 座談会:「チーム横浜」で取り組んで〜区兼務係長から見た待機児童対策〜
6 待機児童対策の主な取組
7 地域における子育て支援 〜「親子の居場所」を中心に〜
8 幼児期の教育から小学校教育への接続
〜育ちのバトンをつなぐ「横浜版接続期カリキュラム」〜
9 横浜で子どもを産み育てること〜寄り添う母子保健から社会的養護まで〜
10 横浜市の子育て支援に関する取組評価と今後の課題
11 座談会:子どもを中心としたまちづくり

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政策局政策課 - 平成25年3月27日作成 - 平成25年3月29日更新
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