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記者発表資料
平成25年6月5日
中区 保護課
大石 幸二
電話: 045-224-8240
FAX: 045-224-8239

生活保護受給者の安定した地域生活の実現に向けて、25年度は新たに2つの事業を実施し、自立支援に取り組みます!

 全国的に生活保護世帯は、年々増加し、平成24年12月には全国で約157万世帯となりました。横浜市でも平成25年3月には約5万1千世帯を超え、依然として増加傾向にあります。
 このような状況から横浜市では、生活保護の目的である自立を支援するため、就労支援専門員の配置や無料職業紹介事業、ハローワーク機能の区役所内設置など、様々な取り組みを積極的に進めています。
 横浜市内で最も被保護世帯数が多い中区(約8千世帯)には、稼働年齢層で求職活動中の被保護者の方が約500人います。その中には、就労の意思はあっても日雇労働の職歴しかなくハローワークを利用した経験がない方や求職活動が長期化することで意欲が低下してしまい、就労実現が困難な方が存在します。

 このような方を対象として、『仕事チャレンジ講座(生活・社会・技能習得訓練)実施事業』を約2か月間の中で実施し、就労実現を図ってきた結果、平成24年度事業修了者の約60%が就労に結びつきました。

平成25年度は、
 『1 仕事チャレンジ講座』に加え、
 『2 仕事チャレンジアシスト事業(新規事業)』、
 『3 ことぶきアパート生活移行支援事業(新規事業)』の
3つの事業で、生活保護受給者の方の自立支援に取り組んでいきます。

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中区保護課 - 平成25年6月5日作成
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