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記者発表資料
平成25年7月3日
経済局 新産業振興課
花内 洋
電話: 045-671-3591
FAX: 045-664-4867

京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区 横浜プロジェクトの医療機器開発事業(5事業)が総合特区推進調整費の対象になりました

横浜市は、これまで鶴見区末広地区において、「理化学研究所」や「横浜市立大学鶴見キャンパス」、「産学共同研究センター」、「リーディングベンチャープラザ」等(など)のバイオ関連企業や研究機関の集積を進めてきました。今年3月には、金沢区福浦の横浜市立大学に「先端医科学研究センター」の新研究棟が竣工し、特区の事業がより一層推進できる環境が整い、横浜プロジェクトを推進しています。今回、3億円の総合特区推進調整費を受けることが決定しました。

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経済局新産業振興課 - 平成25年7月3日作成 - 平成25年7月10日更新
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