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記者発表資料
平成25年8月5日
健康福祉局 福祉保健課
黒岩 清隆
電話: 045-671-3427
FAX: 045-664-3622

「横浜市震災対策条例施行規則」の一部改正を行いました

〜行政が保有する災害時要援護者の個人情報提供の詳細について規則で規定し、公布しました〜

8月5日、「横浜市震災対策条例施行規則の一部を改正する規則」を公布しました。
改正後の「横浜市震災対策条例施行規則」は、平成25年10月1日から施行されます。10月1日以降、「横浜市震災対策条例」に基づいた、災害時要援護者の個人情報提供(『情報共有方式』による提供)が可能になります。

<災害時要援護者支援事業と情報共有方式について>
過去の大きな災害では、自力での避難が困難な方(災害時要援護者)の被災が多く見られており、東日本大震災においても、被災者全体に比べ、要援護者の被災率が高かったことが報告されています。横浜市では、要援護者の安否確認や避難支援等が円滑に行われるよう体制整備に取り組むとともに、日頃からの地域の支え合いの取組の支援を行っています。
これまで地域の自主防災組織が要援護者を把握する方法として、手上げ方式や同意方式等が行われてきましたが、このたび「横浜市震災対策条例」を改正し、要援護者からの拒否の意思表示がない限り、地域に行政が保有する要援護者の個人情報(名簿)を提供する情報共有方式も選択できるようにする手続を進めてきました。

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健康福祉局福祉保健課 - 平成25年8月5日作成 - 平成25年8月6日更新
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