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記者発表資料
平成25年9月10日
政策局 国際政策課
内山 幹子
電話: 045-671-2078
FAX: 045-664-7145

JICA草の根技術協力事業(地域経済活性化特別枠)に横浜市から3件の提案が内定しました!

 横浜市は、地方自治体として初めて平成23年10月にJICAと包括連携協定を締結し、それを基盤のひとつとして国際協力を推進しています。
このたび、横浜市が提案していた上下水道や野生生物保全に関する国際協力事業3件が、国際協力機構(JICA)から草の根技術協力事業(地域経済活性化特別枠)の内定を受けました。
 草の根技術協力事業は、国際協力の意志を持っている日本のNGO、大学、地方自治体等による、開発途上国の地域住民を対象とした協力活動を、JICAが政府開発援助(ODA)の一環として、促進し助長することを目的とした事業です。
 「地域経済活性化特別枠」は、日本政府の緊急経済対策の一環として、従来の草の根技術協力の枠組を活用し、国際協力を通じた我が国の地域経済の活性化を図るために、国の平成24 年度の補正予算として認められた制度です。

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政策局国際政策課 - 平成25年9月10日作成 - 平成25年9月12日更新
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