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記者発表資料
平成25年12月2日
政策局 大都市制度推進課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

横浜市と神奈川県が総合的な子育て支援の実現のため「認定こども園」に関する事務移譲に向けて合意!

 横浜市と神奈川県は、市民生活に身近な分野の事務を県から市へ移譲することで、市民サービスの向上と効率的・効果的な行政運営を実現するため、これまで協議を重ねてきました。
 このたび、県市協議の結果、平成27年4月の子ども・子育て支援新制度スタート時に、子ども・子育て関連3法によって市に移譲される幼保連携型認定こども園の認可事務に加えて、その他の認定こども園(幼稚園型・保育所型・地方裁量型)の認定事務についても、県から市への移譲を目指すことで合意しました。
 横浜市は、今後も、市民サービスの向上に向け、子育て支援やまちづくりなどの分野における事務移譲について、県と引き続き協議を行っていきます。

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政策局大都市制度推進課 - 平成25年12月2日作成 - 平成25年12月3日更新
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