本文へジャンプ - トップメニュー|検索
トップページ > 記者発表資料 > 2014年5月 >

記者発表資料
平成26年5月15日
政策局 大都市制度推進課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

第31次地方制度調査会の設置に係る指定都市市長会会長談話について

 本日、第31次地方制度調査会第1回総会が行われ、人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方」等が諮問されました。
 このことについて、指定都市市長会会長である林 文子 横浜市長が会長談話を発出しましたので、お知らせします。


【林 文子(横浜市長)指定都市市長会会長談話】
本日、第31次地方制度調査会が発足しましたが、人口減少・超高齢社会への対応が我が国の喫緊の課題となっている中で、諮問事項の「人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方」については、非常に重要な論点であり、第31次地方制度調査会での議論に大いに期待しています。

私たち指定都市は、日々、市民の皆様と直接向き合い、様々な行政サービスを提供する基礎自治体であり、同時に、日本経済を牽引する役割も担っています。
しかしながら、現行の指定都市制度は、暫定的に導入されたにも関わらず、制度創設から既に半世紀以上が経過しており、今日の指定都市が直面する諸課題に十分に対応できる制度とはなっていません。
指定都市は、その規模や歴史・文化の違い、国や広域自治体との関係、地域で果たす役割などそれぞれが異なる特性を持ち、大阪が「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、特別区の設置に向けた取組を進めているのをはじめ、新潟、名古屋なども、その地域にふさわしい大都市制度の実現を目指した取組を行っています。このように、大都市が抱える諸課題を解決し、活力ある日本を構築するためにも、道州制も視野に入れた多様な大都市制度の早期実現を図ることが必要です。
第30次地方制度調査会においては大都市制度についての本格的な議論が初めて行われ、大都市制度改革に向けた大きな第一歩が踏み出されました。第31次地方制度調査会においても、引き続き、特別市(仮称)に関してさらに検討すべきとされた課題や多様な大都市制度について調査審議を行い、真の分権型社会の実現に向けて、一層前進していくことを強く望みます。

平成26年5月15日
指定都市市長会会長
林 文子

トップページ > 記者発表資料 > 2014年5月 >
政策局大都市制度推進課 - 平成26年5月15日作成 - 平成26年5月19日更新
ご意見・お問い合わせ - - 電話: 045-671-4323
©2014 City of Yokohama. All rights reserved.