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記者発表資料
平成26年5月28日
政策局 大都市制度推進課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第4次一括法)の成立に係る指定都市市長会会長談話について

本日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第4次一括法)が成立しました。
このことについて、指定都市市長会会長である林 文子 横浜市長が会長談話を発出しましたので、お知らせします。

【林 文子(横浜市長)指定都市市長会会長談話】
本日、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第4次一括法)が成立しました。
長年の課題であった二重行政の解消に向けて大きく踏み出すものであり、指定都市が持つ力をより一層発揮することが可能になると考えております。

特に、道府県から県費負担教職員の給与負担や定数の決定、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に関する都市計画の決定などの事務・権限が移譲されることは、地域の自主性の向上に大いに資するものですので、これまで以上に市民サービスの向上を図ってまいります。

指定都市が自らの判断と責任において、より一層地域の実情に沿った行財政運営を実施し、日本の社会・経済を更に元気にすることができるよう、今後も、各自治体の発意に根差した「提案募集方式」などにより、事務・権限の移譲や義務付け・枠付けの見直しが更に進み、大幅な権限と税財源の移譲による「真の分権型社会」が実現することを強く望みます。

平成26年5月28日
指定都市市長会会長
林 文子

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政策局大都市制度推進課 - 平成26年5月28日作成 - 平成26年5月30日更新
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