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記者発表資料
平成26年6月24日
政策局 政策課
大友 康明
電話: 045-671-4328
FAX: 045-663-4613

新たに、オープンデータ取組方針(平成26年度)を取りまとめました

 行政の情報を民間の皆様に開放することによって、地域課題の解決や地域経済の活性化などを進めていく「オープンデータ」について、横浜市では、IT化推進本部のもとに設置された庁内横断的なプロジェクト「オープンデータ推進プロジェクト」を中心として、全庁的な取組を進めています。
 オープンデータとは、「行政が持つデータを誰でも自由に利用し、様々なものに活用できるようにすること」を言います。これにより、行政の透明性や信頼性が高まることはもとより、市民活動や経済活動などにおいて、様々なデータの活用が進むことで、協働による地域課題の解決や、市内経済の活性化、市内中小企業の振興に寄与することが期待されます。
 今年3月に策定した「横浜市オープンデータの推進に関する指針※」を踏まえ、昨日開催したプロジェクトにおいて、新たに取組方針(平成26年度)を取りまとめました。
 これまでの横浜市におけるオープンデータに関する先進的な取組は、高い注目と評価を浴びています。この流れを更に加速し、全国のオープンデータの取組を力強くリードしていきます。

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政策局政策課 - 平成26年6月24日作成 - 平成26年6月25日更新
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