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記者発表資料
平成26年6月24日
政策局 大都市制度推進課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

「地方分権改革の総括と展望」に係る指定都市市長会会長談話について

地方分権改革有識者会議が「地方分権改革の総括と展望」を取りまとめ、本日、新藤内閣府特命担当大臣(地方分権改革)に手交されました。
このことについて、指定都市市長会会長である林 文子 横浜市長が会長談話を発出しましたので、お知らせします。

【林 文子(横浜市長)指定都市市長会会長談話】
地方分権改革有識者会議が取りまとめた「地方分権改革の総括と展望」では、「個性を活かし自立した地方をつくる」というミッションが今後の地方分権改革の最大の目的であるとされました。このことはまさに、指定都市市長会がこれまで求めてきたことであり、私たちの思いと合致するものです。

地方分権改革は、平成5年の衆議院・参議院両院の「地方分権の推進に関する決議」が起点となりました。この間、機関委任事務の廃止に代表されるように国と地方の関係は「対等・協力」に変わり、様々な事務・権限が地方に移管されたことにより、地方が行う行政サービスの範囲や自由度は向上しました。
今後も、地方の自立度を高めていくために、指定都市は、「提案募集方式」などの活用による更なる事務・権限の移譲と税財源の拡充を求め、改革の成果を住民の皆様へ還元するために力を尽くしてまいります。そして、日本の社会・経済の更なる成長を支えるエンジンの役割を果たしてまいります。

平成26年6月24日
指定都市市長会会長
林 文子

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政策局大都市制度推進課 - 平成26年6月24日作成 - 平成26年6月26日更新
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