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記者発表資料
平成26年6月24日
政策局 大都市制度推進課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

「経済財政運営と改革の基本方針」に係る指定都市市長会会長談話について

本日、「経済財政運営と改革の基本方針」が閣議決定されました。
このことについて、指定都市市長会会長である林 文子 横浜市長が会長談話を発出しましたので、お知らせします。

【林 文子(横浜市長)指定都市市長会会長談話】
本日、「経済財政運営と改革の基本方針2014」(以下、骨太方針)が閣議決定されました。

デフレからの脱却と経済の好循環の動きを新たなチャレンジの好機と捉えるとともに、人口急減・超高齢化に対応し持続的・安定的な成長を目指すという骨太方針については、私たち指定都市が目指す方向性と一致しています。また、関連施策についても、地域の発意や創意工夫・努力と地域の多様性を重視し、それぞれの地域の個性を活かしていくこと及び先進的な事例を全国的に横展開していくことの重要性が打ち出されており、私たち指定都市の思いと合致するもので、指定都市としても、自らの判断と責任により、地域の実情にあった行政運営を引き続き進めていきます。
特に、骨太方針に盛り込まれた「女性の活躍の推進」及び「行政のIT化と業務改革」については、その重要性を認識し、既に指定都市市長会の中に政策提言プロジェクトを設置し検討を開始しています。今後、検討結果をとりまとめ、国に対して政策提言してまいります。

一方で、法人実効税率の引き下げが言及されましたが、税制改正にあたっては、市町村の基幹税目である法人住民税が減収とならないような制度設計をお願いしたいと考えます。また、地方交付税総額については、引き続き必要額を確保していただくことを強く求めます。

指定都市市長会は、日本の社会・経済を更に元気にするため、これまで以上に役割を果たせるよう、指定都市への更なる事務・権限の移譲と税財源の拡充を強く望みます。

平成26年6月24日
指定都市市長会会長
林 文子

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政策局大都市制度推進課 - 平成26年6月24日作成 - 平成26年6月26日更新
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