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記者発表資料
平成26年8月1日
政策局 大都市制度推進課
橘田 誠
電話: 045-671-4239
FAX: 045-663-6561

「居所が不明な子どもの全国レベルでの情報一元化と自治体への情報提供機関の設置に関する指定都市市長会要請」について林市長が田村厚生労働大臣に要請を行いました

 本日、林市長(指定都市市長会会長)が、「居所が不明な子どもの全国レベルでの情報一元化と自治体への情報提供機関の設置に関する指定都市市長会要請」について、指定都市を代表して、田村厚生労働大臣に対し要請を行いましたので、お知らせします。

【林市長コメント】
 子どもたちの居所を把握できないことが、児童虐待による死亡事例などの痛ましい事件の背景となっていること、また、特に人口の流出入が激しい大都市では、居所が不明な子どもへの対策が喫緊の課題となっているということをお伝えし、自治体間での情報共有を可能とするための情報提供機関を設置し、全国規模の仕組みを整備することを提案させていただきました。
 田村厚生労働大臣からは、「今回の要請を受け、データベースの構築などについて、関係省庁とも調整していきたい。」との前向きなお答えをいただきました。私たち指定都市の思いをご理解いただけたのではないかと思います。
 全国の市町村に共通する課題について、指定都市20市が力を合わせて積極的に取り組んでいくことで、国の将来を担う子どもたちを守ってまいりたいと思います。

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政策局大都市制度推進課 - 平成26年8月1日作成 - 平成26年8月5日更新
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