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記者発表資料
平成26年8月1日
政策局 大都市制度推進課
橘田 誠
電話: 045-671-4239
FAX: 045-663-6561

「平成27年度国の施策及び予算に関する提案」について林横浜市長・佐藤横浜市会議長が新藤総務大臣に要請を行いました

 本日、林市長・佐藤市会議長が、指定都市を代表して、多様な大都市制度の早期実現など、大都市行政を推進する上で特に重要な指定都市共通の15事項について、新藤総務大臣に対し要請を行いましたので、お知らせします。

【林市長コメント】
 大都市行政を推進する上で、特に重要な指定都市共通の事項について、お伝えしました。併せて、政府が進める人口減少・超高齢化の克服と、地方創生に向けて、大都市自治体 としての役割と責任を十分に果たし、それぞれの地域はもちろん、日本全体を牽引していく覚悟があるということもお伝えさせていただきました。
 新藤総務大臣からは、「指定都市には、地方の牽引役になって欲しい。個性を活かし自立した地方をつくることが大切だと考える。地方の多様性と発意を重視していきたい。今回の要望の内容については、制度・予算面でできる限り反映したい。」とのお言葉をいただきました。
 私たち指定都市の思いは、ご理解いただけたのではないかと思います。

【佐藤議長コメント】
 指定都市は国民の10人に2人が住む国策上重要な地域ですが、人口減少社会という避けては通れないトレンドの中で、その指定都市が圏域や各地方、さらには日本全体をリードしていくためにも、「指定都市が持つ力をもっと発揮させていただきたい。」という指定都市全20市の執行部側と議会側の総意をお伝えさせていただきました。
 新藤総務大臣から力強いコメントもいただきましたので、これからも指定都市20市の力を一つにして様々な課題に対して取り組んでまいります。

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政策局大都市制度推進課 - 平成26年8月1日作成 - 平成26年8月5日更新
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