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記者発表資料
平成26年11月21日
政策局 大都市制度推進課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

地方創生関連法の成立に係る指定都市市長会会長談話について

本日、まち・ひと・しごと創生法及び地域再生法の一部を改正する法律(地方創生関連法)が成立しました。
このことについて、指定都市市長会会長である林 文子 横浜市長が会長談話を発出しましたので、お知らせします。

【林 文子(横浜市長)指定都市市長会会長談話】
本日、まち・ひと・しごと創生法をはじめとする地方創生関連法が成立しました。
人口減少・超高齢化という困難な課題に立ち向かい、元気で豊かな地方を創生するために、日本全体で取り組んでいく道筋がつけられたことを高く評価いたします。
今後は、地方創生に向けた具体的な政策を速やかに立案し、実行に移していかなければなりません。全国の20指定都市は、国はもちろん、他の自治体と連携しながら、指定都市に期待されている役割を果たし、圏域の更なる活性化と日本の社会・経済の成長に貢献してまいります。

指定都市がそのポテンシャルを最大限に発揮するためには、地方創生と地方分権改革が同時に進められていくことが重要です。大胆な発想で新たな政策を生み出し、それぞれの地域の実情に応じた自律的な行政運営を行っていくためにも、指定都市への更なる事務・権限と税財源の移譲を強く望みます。

地方創生関連法と並ぶ重要政策である女性活躍推進法案の成立が困難になったことは極めて残念です。国会において、女性の活躍に関する議論が引き続き進められることを期待します。
また、社会保障制度の改革は一刻の猶予もなく、指定都市が担う子育て支援等の事業については、消費税率の引上げの実施時期にかかわらず、所要の財源を確保していただくことを要望します。

平成26年11月21日
指定都市市長会会長
林 文子

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政策局大都市制度推進課 - 平成26年11月21日作成 - 平成26年11月25日更新
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