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記者発表資料
平成26年12月24日
政策局 大都市制度推進課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

第3次安倍内閣の発足に係る指定都市市長会会長談話について

本日、安倍晋三総理大臣を首班とする第3次安倍内閣が発足しました。
このことについて、指定都市市長会会長である林 文子 横浜市長が会長談話を発出しましたので、お知らせします。

【林 文子(横浜市長)指定都市市長会会長談話】
本日、安倍晋三総理大臣を首班とする第3次安倍内閣が発足しました。

衆議院議員総選挙の政権公約に掲げられた「指定都市の役割を踏まえた地方活性化策の実施及び多様な大都市制度の導入の検討」や「住民に一番身近な基礎自治体(市町村)の機能強化」、「すべての女性が輝く社会の実現」は、指定都市市長会が主張してきたことでもあります。また、連立政権の合意に掲げられた「社会保障と税の一体改革」についても、一刻の猶予もなく前進させなければなりません。
国民に信を問い、その負託を受けた安倍内閣がこうした政策を一日も早く実現していくよう、指定都市市長会として強く期待します。

国民は日本社会・経済の真の再生を切望しています。
これまで安倍内閣が進めてきたアベノミクスの成果により、雇用が改善し名目賃金が上昇するなど、経済の好循環の兆しが見え始めている一方で、地方や中小企業を中心に、その成果をまだ実感することができないという声もあります。国民が景気回復・地方の再生を実感できるよう、速やかに経済対策を実施し、地方創生を進めていただきたいと考えます。

人口減少・超高齢化という日本が直面する困難な課題の解決に向けて、国を挙げて取り組んでいかなければ日本の未来はありません。
指定都市市長会は、地方の創生は日本の創生であるとの認識に立ち、政府と協力し、他の市町村とも連携しながら、圏域の更なる活性化と日本の社会・経済の成長に貢献するため、不断の努力を続けてまいります。

平成26年12月24日
指定都市市長会会長
林 文子

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政策局大都市制度推進課 - 平成26年12月24日作成 - 平成26年12月25日更新
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