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記者発表資料
平成27年1月30日
政策局 大都市制度推進課
橘田 誠
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」に係る指定都市市長会会長談話について

平成26年から地方分権改革に関する「提案募集方式」が導入され、地方自治体等からの提案について、国において議論が行われてきました。そして、本日、平成27年通常国会に所要の法案を提出することなどを盛り込んだ「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。
このことについて、指定都市市長会会長である林 文子 横浜市長が会長談話を発出しましたので、お知らせします。

【林 文子(横浜市長)指定都市市長会会長談話】
本日、「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」が閣議決定されました。
人口減少・超高齢化という日本が直面する喫緊の課題に、地方の総力を挙げて挑戦していくためには、地方分権改革を推進し、地方自治体がそれぞれの地域の実情
に応じて自律的に政策を実施していくことが必要不可欠です。その点から、「提案募集方式」は、地方の発意により事務・権限の移譲と義務付け・枠付けの見直しが
可能となる、大変に意義のある取組です。
今回の対応方針では、地方からの提案に対し、実現の方向で整理されたものが半数を超え、とりわけ「農地転用許可に係る事務・権限」について、条件付きではありますが、市町村への移譲の方針が示されるなど、地方分権改革が前進することを評価いたします。「農地転用許可に係る事務・権限」については、今後、指定都市を明確に移譲先に位置付けることを求めます。

一方で、「災害対応法制の見直し」や「公共職業安定所(ハローワーク)業務全般の移管」などについては、本会が長年にわたり要望し、今回も20の指定都市の強い思いとして提案していましたが、実現に至らなかったことは、誠に遺憾です。
今後、提案募集方式が継続されていく中で、地方の発意、創意工夫が最大限に酌み取られるよう、強く要請いたします。

私たち指定都市は、圏域の活性化と日本の社会・経済の成長に貢献するため、政府と協力し、他の地方自治体とも連携しながら、地方創生のリーダーとしての役割を果たしてまいります。
そのためにも、指定都市が持つポテンシャルを最大限に発揮できるよう、地方分権改革が更に進められていくことを期待します。

平成27年1月30日
指定都市市長会会長
林 文子

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政策局大都市制度推進課 - 平成27年1月30日作成 - 平成27年2月2日更新
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