本文へジャンプ - トップメニュー|検索
トップページ > 記者発表資料 > 2015年3月 >

記者発表資料
平成27年3月24日
政策局 政策課
大友 康明
電話: 045-671-4328
FAX: 045-633-4613

調査季報176号 特集:横浜が進めるオープンイノベーション〜対話と創造 を発行します

 少子高齢化や人口減少社会の到来はもとより、都市インフラや公共建築物の老朽化などの様々な地域課題、社会的課題に対処するためには、民間と行政がこれまで以上に連携を深め、それぞれが持つ知恵と力を結集させていく「オープンイノベーション」の理念が不可欠です。
 本号では、横浜市が、NPOや民間企業、大学研究機関などとの協働・共創によって政策課題を解決していくための仕組みをどのようにして構築していけばよいのかなどについてまとめています。

 調査季報は、市民生活にとって重要な課題や自治体の政策について、市職員や専門家・市民が意見を発表し、討論するための政策研究誌です。昭和38年から50年以上にわたり発行されています。
 バックナンバーは、市ホームページで全号をご覧いただけるほか、155号以降は市民情報センターでご購入いただけます。

詳細URL

トップページ > 記者発表資料 > 2015年3月 >
政策局政策課 - 平成27年3月24日作成 - 平成27年3月25日更新
ご意見・お問い合わせ - ss-kihou@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-4328
©2015 City of Yokohama. All rights reserved.