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記者発表資料
平成27年6月19日
政策局 大都市制度推進課
五月女 貴
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第5次地方分権一括法)の成立に係る指定都市市長会会長談話について

本日、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第5次地方分権一括法)が成立しました。
このことについて、指定都市市長会会長である林 文子 横浜市長が会長談話を発出しましたので、お知らせします。

【林 文子(横浜市長)指定都市市長会会長談話】
本日、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第5次地方分権一括法)が成立しました。

この法律は、地方の発意に根差した地方分権改革を目指し昨年から導入された「提案募集方式」を基に、事務・権限の移譲と義務付け・枠付けの見直し等を行うものです。地方の意見を採り入れ、一層の分権が進められたことを評価いたします。
特に、農地転用許可に係る事務・権限の移譲は、農林水産大臣の指定を受けることにより、優良農地を確保しつつ、地域の実情に応じた適切かつ迅速な土地利用を可能とするもので、指定都市におけるまちづくり施策に大きく寄与します。
このたび実現した内容を受け、圏域の更なる活性化と日本の社会・経済の成長に貢献するため、今後とも指定都市として、着実に施策を推進していきます。

指定都市が、地方活性化の拠点として最大限に力を発揮し、地方創生に寄与していくには、自らの発想と創意工夫により課題解決を図ることができる「真の分権型社会」の実現が必要です。
今年も提案募集方式の手続きが進められています。指定都市市長会による「指定都市20市共同提案」をはじめ、地方からの発意に根差した提案が最大限に採用され、地方分権改革が大きく前進することを強く望みます。

平成27年6月19日
指定都市市長会会長
林 文子

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政策局大都市制度推進課 - 平成27年6月19日作成 - 平成27年6月22日更新
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