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記者発表資料
平成27年11月6日
健康福祉局 介護保険課
佐藤 泰輔
電話: 045-671-4250
FAX: 045-681-7789

介護保険料に未納がある方への要介護認定等の有効期間の決定誤りについて

要介護認定等有効期間(以下「有効期間」という。)は、厚生労働省令により、原則とする有効期間が定められているほか、市町村が特に必要と認める場合にあっては、その有効期間を延長することができるため、横浜市では、介護認定審査会の意見に基づき有効期間の延長を行っています。
ただし、介護保険料に未納がある方(以下「未納者」という。)から要介護認定等の申請があった場合は、保険料の納付を促す機会や、給付制限の対象となった場合に被保険者証にその旨を記載する機会を確保するために、本市では、「保険料未納者に対する認定有効期間の取扱いについて(通知)」(平成23年7月29日 健介第683号)に基づき、有効期間を延長しない取扱いとしています。
この取扱いが徹底されず、18区中12区において、未納者に対しても有効期間を延長していたことが判明しました。

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健康福祉局介護保険課 - 平成27年11月6日作成 - 平成27年11月12日更新
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