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記者発表資料
平成28年1月6日
健康福祉局 高齢健康福祉課
佐藤 亜希子
電話: 045-671-2439
FAX: 045-681-7789

2016年、地域包括ケア本格始動 〜地域包括ケアシステムを構築します〜

 横浜市では、団塊の世代が75歳以上となる2025(平成37)年には、要介護認定者が現在の約1.5倍に、在宅医療対象者が約1.7倍になると見込まれています。
 こうした状況に対応するため、横浜市では、2025年までに、重度な要介護状態となっても高齢者が住み慣れた地域で自分らしく日常生活を営むことができるよう、医療・介護・予防・生活支援などが一体的に提供される「地域包括ケアシステム」を構築していきます。
 これまでも、1991(平成3)年から本市独自施設である地域ケアプラザによる地域支援を展開しています。さらに、地域福祉保健計画においては区別・地区別計画を策定・推進するとともに、健康寿命日本一を目指して健康づくり・介護予防を進めるなど、地域包括ケア先進都市として、地域の皆様と暮らしやすい地域づくりに取り組んできました。
 2025年まであと10年を切った中、これまで積み上げてきた経験を活かし、2016(平成28)年から「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組をさらに加速させます。

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健康福祉局高齢健康福祉課 - 平成28年1月6日作成 - 平成28年1月8日更新
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