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記者発表資料
平成28年1月6日
政策局 大都市制度推進課
柴 政紀
電話: 045-671-2109
FAX: 045-663-6561

指定都市初!「自家用有償旅客運送」に関する事務・権限が国から移譲されました!

 国が行っている「自家用有償旅客運送」に関する事務について、「地方分権第4次一括法」により、移譲を希望する市町村に移譲されることになりました。
 横浜市は、この事務・権限の移譲を、国に求めていましたが、平成28年1月4日に移譲が実現しました。
 なお、「自家用有償旅客運送」に関する事務・権限が、指定都市へ移譲されるのは初めてとなります。
 本市が移譲を受けることで、公共交通機関による移動が困難な高齢者などの皆様の外出に関して、地域の実情を踏まえたサービスをきめ細かに展開することができるものです。
 横浜市は今後も「特別自治市」の早期実現に向け、国や県からの権限移譲に取り組んでまいります。

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政策局大都市制度推進課 - 平成28年1月6日作成 - 平成28年1月7日更新
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