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記者発表資料
平成28年2月29日
政策局 大都市制度推進課
五月女 貴
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

第31次地方制度調査会答申に係る指定都市市長会会長談話について

本日、第31次地方制度調査会が「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を取りまとめました。
このことについて、指定都市市長会会長である林 文子 横浜市長が会長談話を発出しましたので、お知らせします。

【林 文子(横浜市長)指定都市市長会会長談話】
本日、第31次地方制度調査会が「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を取りまとめました。
これまで数多くの調査審議を積み重ね、今回の答申を取りまとめられたことに対して深く敬意を表します。

答申では、人口減少社会において、地域・圏域の実情に応じ、最適な主体・方法を選択し、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していかなければならないという考え方が示されました。指定都市市長会としても、まさに同様の認識のもと、これまでも会の中で議論を重ねてきました。
指定都市には、各圏域のみならず、日本社会全体をけん引していくという使命があります。地方自治体を取り巻く多岐にわたる課題に対して、先陣を切ってその解決モデルを示し、経験や能力、人材などの「資源」を、各圏域の活性化と日本全体の発展のために活かしていきたいと考えています。
そのためにも、答申で示された「広域連携の推進」や「内部統制体制の整備及び運用の標準モデルの確立」などについて、指定都市に期待される役割を積極的に果たしてまいります。

一方で、第30次地方制度調査会答申で示された「特別市(仮称)」などの多様な大都市制度に関しては、今次の地方制度調査会では議論が行われませんでした。
次期地方制度調査会では、人口減少がもたらす影響に対応する大都市制度改革に向けて、「特別市(仮称)」に関してさらに検討すべきとされた課題や多様な大都市制度について調査審議が行われることを強く望みます。

平成28年2月29日
指定都市市長会会長
林 文子

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政策局大都市制度推進課 - 平成28年2月29日作成 - 平成28年3月1日更新
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