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記者発表資料
平成28年7月5日
政策局 政策課
原口 紳一
電話: 045-671-3912
FAX: 045-663-4613

経団連生活サービス委員会から横浜市の課題解決に向けた企業提案を受領します

 2025年に団塊の世代が75歳以上となるなど、社会の姿が大きく変化することが見込まれる中、より良い製品・サービスを生み出すために、生活者に最も近い基礎自治体の中から、まずは横浜市と連携して取り組みたいという協力依頼を、今年2月に経団連生活サービス委員会※から頂きました。
 横浜市では、これまでの間、意見交換会に出席し、横浜市が抱える課題や本プロジェクトへの期待について説明するなど、事務レベルでの調整を進めてきましたが、このたび、『公共施設(廃校等)を利用した「健康寿命の延伸」と「コミュニティ形成」』、『子どもの生活面でのサポート』という2つの課題に対する企業提案を、経団連生活サービス委員会に取りまとめていただきました。
 つきましては、以下の日時で、横浜市長(林 文子)が提案を受領しますので、お知らせいたします。

※ 経団連生活サービス委員会
少子高齢化が進展する中、持続的な経済成長と安心で快適な国民生活の実現を目指し、経団連に設置された委員会。生活サービスの提供に携わる企業約200社で構成されている。

○提案の受領
日 時: 平成28年7月12日(火) 11時00分〜11時15分
場 所: 横浜市役所2階 市長応接室
来 賓: 経団連 生活サービス委員長(ユニ・チャーム株式会社 代表取締役社長) 高原(たかはら) 豪(たか)久(ひさ) 様
      経団連 生活サービス委員会企画部会長(日本電信電話株式会社 代表取締役副社長)  澤田(さわだ) 純(じゅん)  様
当日の流れ:提案の受領、提案についての説明・意見交換、懇談(非公開)

○取材等について
・「提案についての説明・意見交換」まで、報道関係者に公開いたします。
  ※詳細につきましては、懇談終了後、担当よりご説明させていただきます。
・取材をご希望される場合は、7月11日(月)15時までに、下記申込み先へご連絡ください。

取材申込み先:政策局政策部政策課 水口
電話:045-671-4326 Fax:045-663-4613
E-mail: ss-seisaku@city.yokohama.lg.jp

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政策局政策課 - 平成28年7月5日作成 - 平成28年7月20日更新
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