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記者発表資料
平成28年9月14日
政策局 大都市制度推進課
五月女 貴
電話: 045-671-4323
FAX: 045-663-6561

指定都市市長会による平成28年熊本地震被災地への職員派遣体制の切り替え 及び「横浜市災害応援対策本部」の廃止について

 指定都市市長会(会長:林 文子 横浜市長)では、「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」に基づき、熊本市への支援を行ってきましたが、熊本市における建物被害認定調査及びり災証明発行業務が概ね終了するなど、緊急の支援を必要とする応急・復旧期を脱し、復旧・復興期へ移行しつつあります。
 そのため、指定都市市長会行動計画に基づく応急期の対応として行ってきた19指定都市による職員派遣(短期)から、今後は、総務省発「平成28年熊本地震に係る被災地方公共団体に対する中長期の職員派遣について」(平成28年7月7日付総行公第73号)による職員派遣(中・長期)に切り替え、支援を続けます。
 これに伴い、指定都市市長会行動計画に基づき設置している「中央連絡本部」(4月16日 指定都市市長会事務局に設置/本部長:指定都市市長会会長 林 文子 横浜市長)は、9月14日をもって解散します。

 また、横浜市では、指定都市市長会の体制移行に伴い、「横浜市災害応援対策本部」(4月19日設置/本部長:横浜市長)を9月14日に廃止します。

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政策局大都市制度推進課 - 平成28年9月14日作成 - 平成28年9月30日更新
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