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記者発表資料
平成28年10月25日
政策局 共創推進課
梅澤 厚也
電話: 045-671-4394
FAX: 045-664-3501

民間事業者と横浜市が連携し 社会的インパクト評価のモデル事業を実施 〜子どもが安心して過ごせる居場所づくりに取り組みます〜

 横浜市では、市民や企業など、様々な担い手の皆様との対話を進め、それぞれが持つ資源やノウハウを活用することにより、社会的課題、行政課題の解決をはかる「共創」の取組を進めています。
 近年、子どもを取り巻く環境が大きな社会問題となる中、身近な地域で家庭や学校のほかに、第三の場所(サード・プレイス)として、子どもが安心して過ごせる居場所を増やしていくことが求められています。
 このたび、民間事業者と横浜市が連携し、家庭環境等に何らかの困難を抱える子どもを主な対象とした学習支援・生活支援(いわゆる「子ども食堂」)・居場所づくりを通じて、社会的インパクト評価モデル事業に取り組みます。

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政策局共創推進課 - 平成28年10月25日作成 - 平成28年10月26日更新
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