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記者発表資料
平成29年1月25日
健康福祉局 生活衛生課
本間 豊
電話: 045-671-2456
FAX: 045-641-6074

全国初 災害時給水協力貯水槽の認定制度を開始 〜第1号にパシフィコ横浜を認定〜

 横浜市では、地震等災害発生時に上水道が利用できなくなった場合を想定し、飲料水を確保するため、各家庭や企業における一人1日3リットル、3日間分で9リットルの備蓄を呼びかけています。
 このたび、これを補完する新たな応急給水源として、ビルや商業施設などに設置されている貯水槽の水を活用するために、管理が優良で災害時に地域住民等(周辺住民や帰宅困難者)へ可能な範囲で貯水槽の水を提供していただける施設を「災害時給水協力貯水槽」として認定する制度を全国で初めて開始しました。
 また、本日、災害時給水協力貯水槽の第1号としてパシフィコ横浜に設置されている貯水槽を認定しました。

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健康福祉局生活衛生課 - 平成29年1月25日作成 - 平成29年3月22日更新
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