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記者発表資料
平成29年2月28日
財政局 公共施設・事業調整課
山浦 善宏
電話: 045-671-2025
FAX: 045-651-7599

平成29年3月 公共工事設計労務単価等の改定に伴う「特例措置」等の実施について

 公共工事の設計に用いる労務単価は原則4月に改定するところ、市場実態等を的確に反映し、適正な予定価格を設定するため、国と同様昨年に引き続き改定を前倒し、平成29年3月に改定します。新労務単価は、前年度と比較し、全国平均3.4%(神奈川県1.8%)の上昇です。
 そこで、公共工事の中長期的な担い手確保等に向け、旧労務単価で設計した工事等について、25年度から始めた「特例措置」、「インフレスライド」を行います。
 設計業務委託等技術者単価も改定(全国平均3.1%上昇)しますので、設計測量等業務委託についても、「特例措置」を行います。

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財政局公共施設・事業調整課 - 平成29年2月28日作成 - 平成29年3月1日更新
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