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記者発表資料
平成29年3月28日
政策局 政策課
担当課長 宮嶋 真理子
電話: 045-671-4202
FAX: 045-663-1225

調査季報180号「特集:震災に対する横浜の備え」を発行します。

 東日本大震災から6年が経過するなか、災害対策基本法の改正が重ねられる等、震災対策に関する法制上の措置が講じられてきました。しかしながら、記憶の中では、時の経過と共に大きな地震の体験が薄れつつあり、備えも忘れられがちになっています。
 そこで本号では、いずれ発生すると言われている震災に備えるための一助として、本市における震災対策の取組を踏まえながら、学識経験者の方々の知見や、地域で様々な取組を行っている方々の工夫・ノウハウ等を紹介し、今後横浜が進めていく自助・共助・公助による横浜の備えについて展望します。
 あわせて、調査研究レポートでは、横浜市の地域医療構想及び、慢性期病床の機能向上及び病床転換における行政支援に関する考察を掲載します。

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政策局政策課 - 平成29年3月28日作成 - 平成29年3月30日更新
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