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記者発表資料
平成29年3月28日
政策局 統計情報課
河西 徹
電話: 045-671-2050
FAX: 045-663-0130

「平成26年度 横浜市の市民経済計算 推計結果の概要」がまとまりました。

名目の経済成長率が2年連続のプラス ―実質では2年ぶりにマイナス、物価上昇の局面―

  名目経済成長率・・・0.4% 実質経済成長率・・・△1.2%

 平成26年度は消費税率が8%に引き上げられた影響により、「家計最終消費支出」が名目9兆887億円で0.7%減となりましたが、「市民雇用者報酬」は7兆9703億円で1.7%増と3年連続で増加しました。このことから、収入は増加した一方で、消費者の買い控えが起きたと考えられます。
 経済成長率は、名目が0.4%と実質の△1.2%より高くなりました。これは、これまでのデフレ状況から物価上昇に転じた市内経済を反映した結果であると考えられます。

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政策局統計情報課 - 平成29年3月28日作成 - 平成29年9月8日更新
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