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記者発表資料
平成29年3月30日
道路局 管理課
坪井 豊
電話: 045-671-3525
FAX: 045-651-5443

無電柱化を推進します 〜緊急輸送路における新たな電柱の占用を制限するとともに、電線類の埋設深さの基準を浅くします〜

○ 道路法第37条の改正(平成25年9月2日施行)に伴い、防災上の観点から重要な道路について、地震等の災害が発生した場合における緊急輸送路や避難路としての機能を確保するため、区域を指定して新たな電柱の占用制限を行うことにより、無電柱化を推進します。

○ 国においては、平成28年4月1日より電線類を浅く埋設するため「電線等の埋設に関する設置基準」を緩和しており、本市においても、国の基準を参考に道路占用許可基準を改正し、埋設深さを浅くすることで事業コストの縮減を図ることにより、無電柱化を推進します。

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道路局管理課 - 平成29年3月30日作成 - 平成29年4月3日更新
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