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記者発表資料
平成29年5月25日
建築局 住宅政策課
磐村 信哉
電話: 045-671-2917
FAX: 045-641-2756

子育て世帯の住宅取得支援に向けて、住宅金融支援機構と協定を締結 〜省エネ住宅関連の補助制度申請者が「フラット35子育て支援型」を利用可能に!〜

 横浜市では、「横浜市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、産まれる前から青少年期までの切れ目のない子ども・子育て支援施策を展開しています。
 それらの施策に加え、子育て世帯が必要とする良質で魅力的な住宅の取得支援に向けて、住宅金融支援機構と本日協定を締結しました。良質な住宅ストックの形成に向けた横浜市の補助制度「横浜市住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助」及び「横浜市ZEH普及促進補助」と、住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「フラット35子育て支援型」の連携により、所定の要件を満たした補助制度申請者は同住宅ローンの利用対象となり、金利引下げ(当初5年間、年▲0.25%)を受けることができます。

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建築局住宅政策課 - 平成29年5月25日作成 - 平成29年5月26日更新
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