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記者発表資料
平成29年6月28日
建築局 建築防災課
榊原 純
電話: 045-671-3592
FAX: 045-663-3255

「耐震トータルサポート事業」を開始します

 横浜市では、平成25年11月に、政令市で初めて、市長が指定する道路沿いの建築物に対する耐震診断の義務付けを実施しました。
 現在、対象建築物の約96%(※1)が耐震診断に着手していますが、法律(※2)によって耐震診断が義務付けられた大規模建築物とは異なり、沿道建築物の所有者は中小企業や個人が多く、耐震化を行うための様々な課題を抱えています。
(※1:平成29 年5月末時点  ※2:建築物の耐震改修の促進に関する法律)
 このため、耐震診断が完了した建築物について、今後計画的に設計や工事に着手していただけるよう、これまでの市職員による働きかけに加え、専門的な知識や経験を持つ者が建物所有者のもとに訪問し、耐震化に向けた支援を行う「耐震トータルサポート事業」を7月から開始します。

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建築局建築防災課 - 平成29年6月28日作成 - 平成29年6月29日更新
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