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記者発表資料
平成29年10月5日
総務局 危機管理課
姫浦 尊
電話: 045-671-4360
FAX: 045-641-1677

「感震ブレーカー設置補助」の補助要件を緩和します!

 大地震の際に起こる火災の多くは、電気による出火が原因です。
 大地震による停電後の復旧時に火災が発生する電気火災を防ぐため、横浜市では、地震等による大きな揺れを感知したときにブレーカーなどを自動で落として、電気を止める感震ブレーカー設置の補助を、平成25年度から行っております。
 平成29年度は、自治会町内会向けに、「簡易タイプ」の感震ブレーカーの設置補助を行っていますが、より申し込みやすくするため、補助要件を緩和します。
 引き続き、この制度をご利用いただき、自治会町内会内の概ね5割以上の設置率を目指します。

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総務局危機管理課 - 平成29年10月5日作成 - 平成29年10月6日更新
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