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記者発表資料
平成29年12月25日
こども青少年局 障害児福祉保健課
遠藤 文哉
電話: 045-671-4277
FAX: 045-663-2304

児童福祉法に基づく障害児通所支援事業者の指定の一部の効力の停止処分について

横浜市は、児童福祉法(以下「法」という。)に基づく監査を実施した結果、放課後等デイサービスに関する不正請求及び不正申請が認められたため、次のとおり法の規定に基づき、不正に請求し、受領していた障害児通所給付費378万円(加算額も含む概算額)および利用者負担額4.3万円(概算額)の返還を求めるとともに、指定放課後等デイサービス事業者の指定の一部の効力を停止する処分を行いました。

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こども青少年局障害児福祉保健課 - 平成29年12月25日作成
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