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記者発表資料
平成30年1月25日
財政局 固定資産税課
吉富 浩政
電話: 045-671-2190
FAX: 045-641-2775

固定資産税・都市計画税(家屋)の課税誤りについて

本市では、家屋における固定資産税・都市計画税は、建築物の用途及び構造ごとに分けて評価し、評価額を算出して課税していますが、このたび、A区において、大規模な家屋に対して、鉄骨鉄筋コンクリート造(SRC造)と鉄骨造(S造)との複合構造建築物(※1)にもかかわらず、鉄骨鉄筋コンクリート造の経年減点補正率(※2)を建築物全体に適用して評価したことで、複数の納税者様に対して過大に課税していることが判明しました。
※1 複合構造建築物…一棟の建築物で、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造のように複数の構造により建築されている建物
※2 経年減点補正率…家屋の耐用年数に応じて定められた経過年数による減価率

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財政局固定資産税課 - 平成30年1月25日作成 - 平成30年1月26日更新
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