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記者発表資料
平成30年3月5日
温暖化対策統括本部 調整課
宮本 薫
電話: 045-671-4108
FAX: 045-663-5110

再生可能エネルギー100%に向けて 事業者向け初期投資「0」円 太陽光発電設置モデル事業 開始 −横浜発!太陽光発電普及キャンペーン2020−

横浜市地球温暖化対策推進協議会(以下、「推進協議会」とします。)は、横浜市との協定に基づき、太陽光発電の普及促進に向けて、企業間連携に係る調整や関係機関との協議を進めるなど、「横浜発!太陽光発電普及キャンペーン2020※1」を実施しています。

このたび、上記キャンペーンの一環として、参加事業者であるソーラーフロンティア株式会社は、横浜市及び推進協議会が目指している再生可能エネルギーへの移行を推進するため、事業者が初期投資なしに太陽光発電システムを設置できるモデル事業をスタートしました。※2

第1号となる案件は、横浜市で再生可能エネルギーでの事業運営を目指す株式会社大川印刷です。
横浜市及び推進協議会は、再生可能エネルギーの取組の輪を広げるため、共創フロント※3に提案された当モデル事業の情報発信を行っていきます。

※1 横浜発!太陽光発電普及キャンペーン2020事業については、推進協議会公式HPをご覧ください。URL:https://www3.hp-ez.com/hp/npo2017
※2 当モデル事業による設置の条件はソーラーフロンティア株式会社にお問い合わせ下さい。
※3 行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課題の解決に取り組むために、横浜市が設置した相談・提案受付窓口です。

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温暖化対策統括本部調整課 - 平成30年3月5日作成 - 平成30年3月6日更新
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