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記者発表資料
平成30年5月22日
政策局 政策課
宮崎 郁
電話: 045-671-4087
FAX: 045-663-1225

「データ活用に関する包括連携協定」を横浜市と横浜市立大学が締結 データサイエンス学部開設等を機会に、データ活用に関する連携を強化!

  本日、横浜市と公立大学法人横浜市立大学は、横浜市官民データ活用推進計画(以下「推進計画」という。)の策定及び横浜市立大学データサイエンス学部の開設を機会として、データ活用に関する相互の連携・協力を強化し、推進計画に掲げる目的を実現するとともに、学術の振興を図るため、「データ活用に関する包括連携協定」を締結しました。
  横浜市と横浜市立大学は、これまでも健康・教育の分野をはじめ、様々な場面において連携を図ってきましたが、今回の協定締結により、データ活用の視点から幅広い分野における取組を更に推進します。
  横浜市においては、横浜市立大学の専門性や知見を生かした協力を受けることで、推進計画に掲げた「データを重視した政策形成の推進」や「官民データ活用に関する教育及び普及啓発」などの施策をより効果的に進めていきます。
  横浜市立大学においては、オープンデータを含む膨大なデータの活用を通じて、実データに基づき課題解決を目指す実践的な教育をデータサイエンス学部において進めていきます。さらに、データに基づいて横浜市の政策課題の解決を目指す取組を一層強化することで、横浜市立大学の中期計画に定める横浜市のシンクタンク機能を果たしていきます。

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政策局政策課 - 平成30年5月22日作成 - 平成30年5月23日更新
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