本文へジャンプ - トップメニュー|検索
トップページ > 記者発表資料 > 2018年8月 >

記者発表資料
平成30年8月29日
建築局 住宅政策課
山口 賢
電話: 045-671-2917
FAX: 045-641-2756

「住宅セーフティネット法」に基づく新たな家賃補助事業「家賃補助セーフティネット住宅」のオーナー募集開始 〜空き室等を活用して住宅にお困りの方を応援します〜

横浜市では、中期4か年計画2018〜2021(素案)において、「住宅確保要配慮者※1への居住支援」を目標に掲げ、高齢者などの住宅の確保が困難な方に対して、民間賃貸住宅を活用した居住支援に取り組んでいます。
平成29年10月に「住宅セーフティネット法」が改正されたことに伴い、このたび、住宅確保要配慮者を対象に、賃貸住宅の空き室等を活用し、家賃と家賃債務保証料の補助を行う新たな取組を開始します。
※1 住宅確保要配慮者:低額所得者、高齢者、障害者、子育て世帯、被災者など

詳細URL

トップページ > 記者発表資料 > 2018年8月 >
建築局住宅政策課 - 平成30年8月29日作成 - 平成30年8月30日更新
ご意見・お問い合わせ - kc-jutakuseisaku@city.yokohama.jp - 電話: 045-671-2917
©2018 City of Yokohama. All rights reserved.