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記者発表資料
平成30年12月3日
医療局 医療政策課
情報企画担当課長 新井 達夫
電話: 045-671-4813
FAX: 045-664-3851

横浜市の医療ビッグデータを活用した学術論文が国際誌に掲載 〜今後20年で在宅医療需要が急増、2倍になると推計〜

 本市の医療を取り巻く状況が急速に変化を迎える中、限りある財源・医療資源を効率的に活用し、実効性のある施策を立案するには、客観的なデータを用いた精緻な分析に基づく必要があります。そのため、医療局では、平成30年3月に独自の医療データベースを構築・分析し、医療政策の検討・立案・推進に活用しています。この度、独自の医療データベース(YoMDB)を分析した結果について、医療局でまとめた学術論文が、初めて国際誌(Geriatrics & Gerontology International、老年医学領域において世界的に著名な雑誌の一つ)に掲載されました。
 専門家からの評価・検証(査読)を受け、国際誌へ掲載された場合、専門家から客観性の高いエビデンスの一つとして認識されます。今回の論文掲載は、本市が進めるEBPM(根拠に基づく政策立案、evidence-based policymaking)の重要な一歩となります。

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医療局医療政策課 - 平成30年12月3日作成
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