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記者発表資料
平成31年2月25日
財政局 公共施設・事業調整課
上野 慶
電話: 045-671-3941
FAX: 045-651-7599

平成31年3月 公共工事設計労務単価等の改定に伴う「特例措置」等の実施について

 公共工事の積算に用いる「公共工事設計労務単価」及び、公共事業の設計業務委託等の積算に用いる「設計業務委託等技術者単価」は、原則4月に改定するところ、市場実態等を的確に反映し、適正な予定価格を設定するため、国と同様昨年に引き続き改定を前倒し、平成31年3月に改定します。
 合わせて、公共工事の中長期的な担い手確保等に向け、旧労務単価で積算した工事等について、25年度から始めた「特例措置」、「インフレスライド」を行い、設計測量等業務委託についても、「特例措置」を行います。

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財政局公共施設・事業調整課 - 平成31年2月25日作成 - 平成31年2月22日更新
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