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市長定例記者会見質疑要旨
(平成16年5月13日)
※市長記者会見における質疑内容の要旨を都市経営局報道担当でとりまとめの上掲載しています。
１ 市長本人の年金問題について
市長：
冒頭ご報告をいたしたいのが、私の年金問題についてであります。私の年金の履歴について、全部確かめましたのでそれを皆さんに、私自身で公表いたしたいと思います。
まず、国会議員当時の部分ですけれども、国会議員になる直前まで秘書ということで国会内の秘書として、厚生年金に入っておりました。それで同じ月に秘書を辞めまして、同じ月に衆議院選挙でしたから、その間のブランクはありません。同じ月に衆議院議員に当選をして、そして国会議員年金には自ら入っているという認識でありましたが、これが、国会議員年金は年金にあらずということ、この部分が、市長就任直前までです。
ただし、市長になった時に手続きがあり、その部分について、二年分遡って、この時点で、市長就任すなわち平成14年の時ですが、規定に則って二年分遡って納付をいたしました。未納となった期間は、遡って納めたけれども納め切れなかった期間で、６年と１０ヶ月、金額にして１，００１，８００円、今一度申し上げますと、遡っても納付し切れなかった分が６年と１０ヶ月、その金額は百万とびとび一千八百円という金額になります。
それから、今日社会保険庁にも、これは本人が確認しないと確認が取れませんので、確認をしました。私が学生の時は、学生の加入は任意でした。その意味では、私は、実は学生の前に厚生年金に一回入っています。それは何故かというと、（予備校生の時に）新聞配達をしていて、その時に厚生年金に入っているのです。そして、その後学生になりました。
その後、大学を卒業して、松下政経塾に入りました。厳密に申し上げれば、政経塾の、塾生というのがいかなる立場かということがありますが、厳密に、そこをカウントしますと、ここの部分、松下政経塾に入ってから、参議院公設秘書になるまでの平成４年６月までの間、３年３ヶ月、そして、金額にして３４３，６００円です。今一度、整理しますが、松下政経塾の塾生の定義はともかく、その間もカウントしますと、平成元年４月の松下政経塾入塾時から、参議院公設秘書になる平成４年の６月までの３年３ヶ月、納付できなかった金額が、３４３，６００円、ということになります。
以上が、今日午前中に、社会保険庁から、取り寄せた資料を含む、全ての正確な内容になります。未加入となった理由については、これは、今、申し上げたとおり、議員年金というものを、議員の年金だというふうに私自身が認識をしていたということで、自らの不明を恥ずかしく思います。その意味では、自らの不明を恥じ、国会議員時代の私の事柄ですけれども、お詫びを申し上げたいと思います。
今申し上げたのは国会議員の期間のことでありますが、横浜市長という立場で申し上げれば、直接的な事務は社会保険庁になりますけれども、国民年金等に加入をしていただくように、市民に働きかけ等を行っていかなければいけないという立場にありますから、その意味でも過去に遡って自らの不明を恥じ、お詫びを申し上げたい。
加えて、自分自身で何かできる手立ては無いかということを、実は考えたのであります。すなわち、二年前に二年分遡って規定に則った納付しかできなかったので、例えば全額遡って納付したいのですが、残念ながら時効という形でこれはできない。あるいは、何がしか寄付をする等々はできないだろうかと。例えば、社会保険庁への寄付は、これも寄付行為には触れるのでできないということになります。さらには、その他の寄付のやり方があるかとか、あるいは、例えば、自らに給与カットを課すとかなど、いずれも、社会的な責任を自らが感じて、アクションを起す、というような定義に入る内容でありますけれども、そうしたことは無いかと思案しているのですが、今のところ良い案が出てきておりません。
すなわち遡る事が、法律上できない、あるいは、寄付行為に触れるということで、なかなか良い案が出てきていません。また、給与カットについては、これもなかなかハードルが高いそうです。つまり、市政における理由で、首長等の給与の減額等について、ということであれば、もちろんスムーズにありえる訳ですが、そうでないところにおける、条例改正についてのハードルはなかなか厳しいというのが、今検討している途中経過であり、その意味では何がしかできないか、現在検討しているところであります。
今一度皆さんに自ら申し上げれば、今申し上げたのが事実関係全てでありますけれども、自らの不明を恥じ、立場あるものとして心からお詫び申し上げます。
（ここから質疑）
記者：
まずは年金問題についてですけれども、未納を知ったのはいつで、そしてその後どのように対処してきたのか、お聞きしたいのですが。
市長：
未納を知ったのは、このゴールデンウィークに調査し、休み明けに確認して知りました。
記者：
その後はどのような確認作業を。
市長：
実は、私自身が、ゴールデンウィーク中に確認をしようと思って確認しました。年金手帳などは、全部事務所で保管しているものですから、先ず、事務所での確認をしました。実は、事務所のスタッフの身内に不幸があったりしたため、今週の月曜日に年金手帳等を確認して、そして、今申し上げたとおり、今日、社会保険庁にも確認をして、正確に全部把握しました。
記者：
それまでは、知らなかったということなのでしょうか。
市長：
国会議員当時は、先程申し上げた不明を恥じるところですが、国会議員年金が毎月１０万円くらい引かれるので、完全にいわゆる年金だと思っていました。つまり、分かっていませんでした。本当に不明を恥じるところです。
記者：
国会議員の未納問題は、今、大きく話題になっており、そうした話題になっている時に、すぐに調べようとは思わなかったのですか。
市長：
市役所（共済組合）ですぐに調べましたが、調べると実は未納ではないのです。なぜならば、遡って2年前に手続きしているので、調べると未納ではないのです。横浜市役所で調べてもです。ですから、未納とはゆめゆめ思いませんでした。いくら調べても、未納ではなかったということなのです。
記者：
確認して、ゆめゆめ思わなかったということは、これは一件落着だとご自分で思ったはずなのですけれども、敢えて確認をしようとしたということは。
市長：
ゴールデンウィークで休む前、ちょうど休みの前日が会見で、皆さんとお会いした日ですね。その時にお訊きいただいて、「納めていますよと。まあもっとも、もちろん自分で金融機関に行って納めているわけではありませんけれどもね」、というふうに皆さんに申し上げて、そして、後はきちんとこれは確認した方がいいなと。ゴールデンウィーク中に、女房とまず話をし、家の中の書類を見てみました。そして、事務所は、お互い休みましょうという期間でしたし、私も実はここ横浜を離れていたということもありました。そのような経緯の中で、今度は事務所の確認がとれ次第ということで、まず年金手帳等の事務所保管の資料を見て、そして、きちっと最終的に、正確なものを調べるために、社会保険庁に私が問い合わせるというプロセスになりました。
記者：
この問題では辞任した人もいるのですが、責任を取るというのも色々あると思います。その点についてはどう考えますか。
市長：
先ほど、自分自身で申し上げたところがそこに当たります。何がしか、自らの責任の認め方というものがあるかということを、今いろいろ検討しています。もちろん、法律上は、すでに、規定に則った形で、それ以上払いたいと言っても、受け付けてもらえない等々のことがあります。一方で、先ほど申し上げたように、寄付ができるかどうか。さらには、給与減額ということなどがあります。これは、特別職の報酬の条例改正になりますが、現在、条例改正のケーススタディなども既に行なっています。しかし、先ほど申し上げたように市政における条例改正の扱いはあるのですが、それ以外の場合は、ハードルがあります。それでも、私としては是非やりたいのです。何といいますか、ある意味で、ひとつの責任の表し方というものを、何かしたいと思っています。もちろん受け取った給与をどこに寄付しても、これは寄付行為の違反になってしまう、ということなども含め、今、検討しているところです。
記者：
飛躍しますが、辞任するという話にはならないですね。
市長：
もちろんそれは考えていません。責任の取り方として、今申し上げたようなことを検討しております。
記者：
４月２８日の会見で、「払っている」と言った、その根拠というのは。
市長：
先ほど申し上げたように、市役所の端末（共済組合）が使えますので、その段階ですでに確認していました。
記者：
事務所の方には確認はされていないのですか。
市長：
していません。というよりも、皆さんもそうだと思いますけれども、私自身も市役所が一番正確だと思いますね。それで、市役所の端末（共済組合）を叩くとですね、実は、まったくそれ（未納）は出てこない。つまり、確認は取っても、「納付している」というデータしか出てこない。すなわち、国民年金については遡って納付した結果、その段階で「納付している」となり、そして引き継いだ共済年金で、納付しているというデータが出てくる形になるのですね。その結果、「納付しています」と、いうことでありました。
記者：
国会議員の間では未納になった理由について、制度の複雑さとか、いろいろ言っている方がいますけれども、市長は未納になった理由はどのように考えていますか。
市長：
制度の複雑さはもちろんあるとは思います。ただ、私自身が、年金制度について、不勉強だった。先ほど申し上げたように、あまりこういう場で、何と言いますか、ある種の言い訳ということはしたくないので、そういう意味で申し上げることは何もございませんが、「国会議員になったら国会議員年金だもんな」、ということをそのまま漠と頭の中に入れて毎日を活動してきたということです。
記者：
政経塾時代、未納となった理由は何でしょうか。
市長：
当時、学生が強制加入になったのは平成3年です。それまで学生は任意です。平成3年の段階で私は学生でした。それで政経塾に入っても、いわば、学生の延長線上でやっていたということです。研修資金といういわゆる奨学金をもらうのですが、その奨学金で年金に入るという概念が無かった、ということであります。
記者：
つまり、その制度について理解していなかったのですか。
市長：
十分な理解をしていなかったということですね。
記者：
議員年金の掛け金は何年間なのですか。
市長：
国会議員を勤めている間ですから8年と8ヶ月です。
記者：
そうするといわゆる、受給資格は10年ですから、受給はされないわけですね。
市長：
私は9年で辞めていますから、国会議員年金の受給資格はありません。
記者：
その間の掛け金はどれくらいになりますか。
市長：
掛け金は、8年と8ヶ月で1,100万円です。
記者：
そちらは納めていたのですね。
市長：
もちろん納めていました。これを納めていなかったら大変です。
記者：
それで、いわゆる、受け取りの権利はないわけですね。
市長：
ないですね。年金として将来受け取る受給資格はありません。
記者：
先ほどの質問に対して、奨学金を受けているので年金をもらうという概念がなかったとありましたが、それは塾生という立場が、学生だという認識だったからなのですか。
市長：
そのような甘えだと思います。率直に言えば、当時はそんなに深く考えていなかったということです。
記者：
何年から何年は払っていて、何年から何年は払っていなくて、というその正確な経緯というか、経歴を教えてもらいたいのですが。
市長：
社会保険庁のデータですが、まず、私が厚生年金に入っていたのは昭和５９年の４月から５９年の１２月までです。その後、大学生になり、未納であります。
記者：
大学生になったのは、いつですか。
市長：
昭和６０年の４月です。
記者：
1月から３月は。
市長：
この間は予備校生ですので、学生になると思います。例えば、学生でも、働きながら夜間学校に通っている学生さんは当時も引かれているわけですから私も同じ状況です。予備校に通いながら新聞配達をやっていた５９年の、この期間が厚生年金に入っていたということです。
記者：
５９年１２月から６０年３月までは予備校生として、払ってはいなかった。
市長：
と言いますか、この期間は任意と思っています。
記者：
新聞配達はしていなかったのですか。
市長：
そうです。
記者：
昭和６０年４月から、大学生になったのですね。
市長：
はい。
記者：
平成元年の３月までは学生ですね。
市長：
そうです。この間も任意期間です。
記者：
それで、平成元年の４月からは、大学を卒業し、政経塾に入って、ということに繋がるのですね。
市長：
はい、そうです。
記者：
そこからは本来は払うべきだったけれども、そういう認識で払いそびれていたということですか。
市長：
そうです。これについては、実は厳密な確認はしていません。すなわち、松下政経塾の塾生とは、一体どういう立場なのかと。だから、先ほど「厳密に申し上げれば」、あるいは、「より厳しく見れば」、という言い方をしたのはそういうことです。松下政経塾の塾生というのは、いわゆる働いて所得を得ているということとも違います。つまり、「しかし敢えて厳しくこの期間を自らに課せば」、というように申し上げたのが先ほどの言い方です。だから厳密な意味で働き始めたのは、平成４年に参議院の秘書になった時です。
記者：
それは6月から。
市長：
いいえ、7月からは確実に働き始めています。
記者：
市長就任段階で、長期にわたって未納があったことについて、事務所は気づいたのですね。
市長：
私が確認して教えてもらいました。
記者：
市長就任段階で、ですか。
市長：
いいえ、今回の件で。
記者：
今回の件で、ということは、市長就任段階で、事務所が気づいていたけれども、そのことをその時点で市長には事務所は知らせていなかったということですね。
市長：
そうですね。率直に申し上げて、一連の手続きを、衆議院議員から市長になって、引越し作業や、健康保険など、全ての手続きというものを事務所と役所の間でやってもらってきました。
記者：
９年近い未納があったため、追納を３０万円した。これについては、当然事務所のスタッフなら、トップである市長にこの事実を伝えてしかるべきだというのが、常識的な判断だと思うのですが、それが無かったことについてはどうお考えになりますか。
市長：
当時は、どさくさでしたね。
記者：
どさくさとはいえ、そうしたことを、しなかったということについては、今どのようにお考えですか。
市長：
先ほど申し上げたように、やはり年金制度に対する不明を恥じるところです。
記者：
この間の会見の直後に、周辺の秘書の方からはそういう事実については知らされなかったのですか。
市長：
はい、それで、私自身が確認に入っていったということです。
記者：
向こうから積極的にというのは。
市長：
それはなかったですね。というのは、次の日からがゴールデンウィークで、完全に休みに入ってしまいました。それと、私の事務所のスタッフの身内に不幸があり関西に帰っていたということがあります。
記者：
市役所において記録上、未納ではないということを確認したのはいつですか。
市長：
この件が出てきて、ゴールデンウィーク前の各閣僚の問題とかありましたが、ここ数週間の時系列が、完全に頭の中に入っているわけではありませんから、その意味では不正確なことを言うといけませんので余計なことは言わないようにしますが、その段階です。
記者：
ゴールデンウィーク前ということですか。
市長：
そうです。
記者：
それで、事務所から、実はかくかくしかじかだと伝えられたのはゴールデンウィーク明けという、そういう時系列で良いのですか。
市長：
はい、そうですね。私が自分で聞いたんですけれどね。
記者：
政経塾のメンバーは、他にもたくさんいると思いますが、当時のメンバーがどうだったかなんていうのは。
市長：
わかりません。
記者：
同じ様に払っていない可能性もあるけれど、厳密にはどういう立場かというのは良くわからないわけですね。
市長：
わかりません。それぞれがどうしていたかというのは。
記者：
市長ご自身は現在の年金制度改革の論議についてはどのようにお考えですか。
市長：
今、申し上げる資格は何か無いような気がしますが。なかなか複雑で、すんなり理解できる仕組みではないですね。シンプルにした方が良いとは思います。その位にさせていただきたいと思います。そのせいにしたくは無いので。
記者：
先ほど「どさくさ」という言葉がありましたが、事務所のスタッフの方は市長就任段階で気づいたことを、市長に伝えなかった理由について、どう話していますか。
市長：
「すみませんでした」と言っています。
記者：
市長就任段階で、気づいた時に、これが重大な事実であるという認識を、スタッフの方は持っていなかったということでしょうか。
市長：
そうだと思いますね。健康保険や、それから、はっきり言えば引っ越し代も含めて全部やってもらっていました。それが実態ですから本人が全部やっていなかったこと、またそのことをきちっと把握していなかったことを恥じ入ります。
記者：
再度、確認だけしたいのですが、結果的に未納になっていた期間というのはいつから平成１４年の４月までですか。
市長：
国会議員の期間、平成5年の7月から平成14年の3月です。ただし遡って納付がなされていますから、平成12年の4月までということになります。2年前に2年分遡っていますので。
記者：
遡って納めた金額はいくらになるのですか。
市長：
３０５，９００円です。
記者：
３０万円追納して、１００万円分は先ほど時効と言いましたが、その１００万円分については取り返しがつかないわけですよね。
市長：
はい。
記者：
そうだとすると、気づいたスタッフの方が「これは取り返しがつかない。まずいから、隠してしまおう」と、そういう意思が働いたかどうかという点についても確認はしていますか。
市長：
していませんが、今までの会話からいって全く無かったと思います。当時、年金問題といいますか、年金について、今のような議論がなされていたという状況ではありませんでした。ですから、本人は、そういう認識を持っていなかったと思います。正直言って、先程申し上げたように、市長になって、私の場合一週間での着任の中で色々な作業を同時並行で進めてきて、自分で把握しきれていなかった。申し訳ないと思います。
記者：
厳密に言うと未納・未加入の違いはどうなっているのですか。
（事務局）：
今は遡って入りましたから、加入しているので未納になります。当時は未加入です。
記者：
2年分の手続きを行った時点で、加入手続きを取るわけですね。
市長：
そうです。
記者：
遡って納付された、３０５，９００円というのは、月数でいうと、２３か月分、つまり１年１１か月分ですね。
市長：
はい、1年１１か月分です。
記者：
上限は2年分まで遡って払えるのではないのですか。
（事務局）：
納付した月日の関係で、残念ながら、１ヵ月分払えなかったということになります。
記者：
市長の場合は、このケースで照らしていくと１年１１ヶ月分が、最大なわけですね。
市長：
それがいわゆる、２年遡って払えるという、私の最大の遡り方だった、ということになります。
記者：
この前の会見では、しっかり「払っている」と言われましたが、その時点で、閣僚、国会議員で一回大丈夫だと言って、後になって「やはり払っていませんでした」という人が何人かいらした。少なくとも会見の場で、何故しっかり「払っている」と断言してしまったのですか。
市長：
私は、その前に確認をしたのです。そうすると「払っている」という履歴が出てくるのです。
記者：
それでいて、会見のそのすぐ後に、また確認作業に入っている訳ですね。そのへんについては。
市長：
そこについては、そのまま放ったらかしておいても良いと言えば良いのですけれども。でも良くないと思うのが、こういう状況の中での自分の行動だと思うのです。（会見の時点で）確認はしていますから、「確認はしています、払っています」と。ただし、私自身が金融機関に出向いて払っている、納付してきたというわけではありません。この部分は私自身が皆さんに申し上げたことなのですけれども、「自分で払っていない、それは確認してみる必要はあるよな」、ということは、率直にすぐ思いました。
逆にゴールデンウィーク中、久しぶりにテレビなどを見る機会もあって、そういう中において、自分自身もう一回確かめてみようというのは、当然思ったことです。
記者：
むしろそこまでやってから、発言されても良かったのでは。
市長：
それはそうなのかも知れないですけれど、市役所内で確認をして（未納が）出てこないのです。これもまた制度の難しさみたいなところなのだろうと思うのですが。
記者：
確認ですが、事務所のスタッフの方から、実はこういうことがあったというのを伝えられたのは、ゴールデンウィーク明けという話でしたが、それは具体的には５月の何日ですか。
市長：
私が年金手帳を事務所から初めて見たのが、今週の月曜日です。
記者：
１０日ですか。
市長：
はい、１０日です。
記者：
そこから今日、１３日ですが、１０、１１、１２、１３と、４日間、最低限必要だったのですかね。もう少し早く公表できたのか、できなかったのかという点については。
市長：
私は最初から今日の定例記者会見で申し上げようと思っていました。
記者：
定例会見で明らかにしようと思ったのは何故ですか。
市長：
それは前回の定例会見後に自分自身が確かめているからです。
記者：
イレギュラーに会見を入れて、いち早く公表しようというお考えは無かったのですか。
市長：
１週間に１回の定例会見ですから。割と短い頻度の中で会見させていただいています。次の定例会見の時には、皆さんに報告できるようにということで行なってきました。
記者：
加えて、塾生の立場があまり良くわからないとおっしゃられたのですけれど、これは社会保険庁にどういう立場かということについては、確認などをしなかったのですか。今さら、確認したところで払えないのでしょうが。
市長：
むしろ、厳密に自分自身に当てはめた方が良いのではと思いました。先程申し上げたように、その期間も、自分自身払うべき立場というふうに私は捉えた方が、自分自身の、これまでの年金制度に対する、不明ということを考えた時に、そこも私は厳しく見るべきだと思っています。
記者：
ご自身でも、払うべきものだと思っているので、そこまでは確認はする必要は無いという判断をしたのですか。
市長：
そうです。平成３年の４月からは学生も強制加入になるのです。学生も強制加入になっているということは、政経塾の塾生も当然強制加入というふうに見るべきでしょう。
記者：
少なくとも、平成3年の強制加入からは払うべき立場であろうということですか。
市長：
そうです。いや、「あろうと」ではなく、間違いなく、そうだと思います。学生すらそうなのですから。
記者：
市役所で確認した後に、もう一度、念のために、その時点で社会保険庁の方に確認しようとは思わなかったのですか。
市長：
いいえ、自分の年金手帳をまず探しました。家で探しました。正直言って、ひっくり返して。それで、家で探したけれど年金手帳はやはり事務所だね、ということだったのです。
記者：
それが手許に来てから、保険庁の方に確認をしようというつもりだったのですか。
市長：
ゴールデンウィーク中ですから、社会保険庁にも問い合わせようが無かったのも事実ですけれども、年金手帳をまず確認したいと思いました。
２ 「特区」及び「地域再生」の申請について
記者：
特区の実施主体の概要や連絡先について教えていただきたい。
市長：
問合せ先などを全部一覧にして、後ほど事務方からお渡しします。
記者：
特区を創るにあたっては、実施主体の方からの提案などがあったのですか。
市長：
このような特区を、というような民間サイドの要望はありました。詳しくは事務局から簡潔にご説明します。
（事務局）：
特区の申請にあたっては、事業者と密接に調整いたしまして、申請計画書を実施主体と一緒に自治体が作る形で行い、申請自体は地方自治体が行っています。
記者：
確か、特区を創るにあたって、公募を実施したのではないですか。
（事務局）：
最初の２例につきましては、むしろ事業者がこのような特区を創り事業をしたいということで、事業者の方から申し出があった特区です。それから３例目については、横浜市の呼びかけに対して、地元の製作所が同調して、自治体が事業者の方と一緒に申請する形になっています。
記者：
「不登校等生徒支援教育特区」について、③には小学校等とありますが、この「等」の中には中学校も含まれるのですか。
（事務局）：
含まれます。
３ 森づくりボランティア要綱の充実について
記者：
今年度改正しますとありますが、既に改正してあるということでしょうか。
（事務局）：
制度といたしましては４月１日で改正しました。
記者：
そうすると相談窓口なども、すでにあるのでしょうか。
（事務局）：
本日の会見を踏まえて、来週木曜日から具体的には発表していきたいと考えています。
記者：
専用の電話なども含め、場所はどこになるのですか。
（事務局）：
場所につきましては、専門の問い合わせに回答できるNPOにお願いしています。
記者：
それについての発表はありますか。
（事務局）：
今のところ、予定していません。
記者：
相談窓口を設置するのであれば、電話などで聞きたいと思いますが、その連絡先は
教えてください。
市長：
担当部署としての連絡先はすでにあるはずなので、そのことは後ほど記者の皆さんに事務方から伝えさせます。
記者：
例えば、支援メニューの充実や、対象地の追加にも触れられているが、道具は既に貸し出しているのですか、それともこれから貸し出しを始めるのですか、また、樹林地の追加をこれから行うのですか。
（事務局）：
当分、情報を流して貸し出しを行います。また新たな活動場所についても、本日発表させていただいたように公園も含めて今後発表していきたいと思います。
記者：
来週の木曜日からですか。
（事務局）：
相談窓口は、木曜日なので、来週、２０日の木曜日からとの予定ですが、要綱自体は４月１日から改正していますので、申し出があれば活動場所についても記者発表等をしていきたいと考えています。
記者：
貸し出し、研修とかについては、来週から実施していくということですか。
（事務局）：
そうです。
４ その他
記者：
民主党の代表選びについてですが、今、小沢氏の方向で進んでいるようですが、それについてはどのようにお考えですか。
市長：
小沢さんのことを、私が評するのは僭越ですが、やはり大変確固たる信念を持った政治家であると私は思っています。
記者：
国会議員時代から面識はありますね。市長選の応援も。
市長：
そうですね。
記者：
代表としてふさわしいと思いますか。
市長：
間違いなく、ふさわしい方のお一人でしょう。
記者：
年金問題ともからむかもしれませんが、公明党の神崎代表が、辞任しないというような態度を取っていましたけれど、これについは、どう思いますか。
市長：
閣僚の話の際にも申し上げてきたとおり、辞任する、しない、等についての出処進退については、それそのものが正に政治家としての大きな価値判断でありますから、ご本人で決せられるべきだと思います。
記者：
首都圏サミットの有害図書の件ですが、東京都は現在、個別指定をしています。一方、神奈川県は包括的に指定していますが、市長は個別指定の形による規制強化を望んでいるのですか。
市長：
その件についても、議論をして、首都圏全体で同じ基準にしたほうが良いと思います。どちらが妥当なのかについては、今、私自身がここで決め付ける訳にはいかないので。大いに議論して決めたほうが良いと思います。いずれにしても統一したほうが良いと思います。
記者：
そうだとすると、今現在、有害図書と言われているものについても、その受け取る側の立場があって、昨日、コンビニ側の理解が無いと、あるいは、アンモラルだ、という話でしたが、それは、コンビニ側が、その雑誌が、実は有害図書であると全く認識していないというところへも繋がってくるのでしょうか。
市長：
はい、県の条例を読んでみると、声に出して読めないほど恥ずかしく、具体的にどういうものがそれに該当するかということまで書いてあります。割合とか、ページ数などについても細かく規定されています。どこかで線を引くしかもちろん無いわけですから、そこに、いわゆるグレーゾーンみたいなところも、発生するでしょう。ただどこかで客観的な基準を引くべきだろうと思います。
タバコの場合でも、なぜ１９歳までは体に害があって、２０歳になったら害がなくなるのか、という議論を行なうのと同じ話になりますから、どこかで線を引くしかないだろうと思います。
ただし、そのことがきちんと、出版・販売という中で、リアルタイムで情報として確認され、該当する雑誌の取り扱いについて、行政側も、またコンビニ側も対応が十分にできていない、というのが現状です。
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